禁煙指導
今年は記録的な寒波に見舞われ、朝の天気予報で何年ぶりの○○などと聞く機会が多かったですね。
ですが、今日から3月。少しずつ春の足音が聞こえてくる季節になってきますね!
また年度末ということで、国会がらみのニュースを見る機会も多いかと思います。
先日、今国会提出の健康増進改正案の原案が公開されニュースになったのでご存知の方もいらっしゃるでしょう。当初の屋内禁煙から小規模飲食店では標識掲示で喫煙可能となり、大幅後退と言われました。
近年、このような禁煙対策がなされている背景には国際条約の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を批准し締結国となったことがあります。この条約で「喫煙室や空気清浄機による対策は不適切であり、受動喫煙を防止するためには100%全面禁煙とする必要がある」という方針が示されています。
日本は禁煙後進国と言われていますが、海外ではどのような禁煙法が存在するのでしょうか?
2004年にアイルランドで世界初の国全体を屋内全面禁煙とする法律が施行され、喫煙した人も喫煙を許可した店も約45万円の罰金となりました。ブータンでは2004年12月から国内におけるタバコの販売を全面禁止し、違反では約2万4000円の罰金です。2005年1月に禁煙法が施行されたイタリアでは周囲に12歳以下の子供や妊婦がいるときに喫煙した場合、罰金は倍になります。オーストラリアでは子供を乗せている場合に自家用車内の喫煙が禁止されています。インドやタイでは映画やテレビ番組の喫煙シーンを禁止しています。
2015年時点で公共の場すべてに屋内全面禁煙義務の法律がある国は49か国にもなっています。
近年のオリンピック開催都市であるアテネ、トリノ、北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロでは、すべて受動喫煙防止法・条例が新たに制定されています。これは、国際オリンピック委員会とWHOがタバコのないオリンピックを開催することで協定を結んでいるからです。2020年に東京オリンピックが開催され、海外から多くの人が日本にやってくることになるでしょう。このような禁煙法のある海外の人が日本に来てその喫煙対策の遅れに驚くこともあるかもしれません。
年々たばこを吸う場所は限られてきています。たばこの税金も高くなり、肩身が狭く、財布もさびしい思いをしている喫煙者は多いことと思います。
この機会に思い切って禁煙してみてはいかがでしょうか!禁煙の先に新鮮な空気とすがすがしい呼吸、大手を振って歩く未来が待っていることでしょう。
ミキ薬局では、みなさまの禁煙のお手伝いをしています。
お気軽にお声掛け下さい。
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